09年夏は、台風の被害が各地で発生し、それに輪をかけるように東海地方で大きい地震が発生し、日本の大動脈である東名高速道に被害が出て、お盆の帰省ラッシュにぶつかり、中央自動車道にまでその余波が波及しました。
日本は台風の通り道であり、地震大国でもあるので、企業から個人まで、それぞれ程度が違うものの被災時に備えています。そんなときにリリースを出すなんて心情的にどうかと思う向きもあるかと思いますが、被災地と直接関係ない企業が「お見舞い」と称してリリースを出すのはどうかと思いますが、被災地に関係のある企業で、特に製造業や物流に係わる業種の企業であれば、メディアにリリース配信をしないまでも、自社のホームページで状況を説明するのは情報開示のうえでも必要だと思います。
被災地に工場がある場合、被災状況や稼働状況を説明したり、物流を伴うのであれば遅れや配送数などの状況を開示することは、顧客や取引先に対し、自社の危機管理体制を報告するのみならず、そこから安心感にもつながり、ことによっては、新規顧客獲得のチャンスでもあります。
災害時に新規顧客獲得なんて不謹慎だといわれるかもしれませんが、別に営業をしろというわけではありません。規模の大小に関係なく、必然的にそのような対応をする企業が必要とされ、結果として集まってくるのです。
それに、生活必需や食品などは、主要幹線が分断され、物流が途切れると生命の危機までいかなくとも、価格高騰を招いたりします。
そんなときに正確な情報が開示され、物流状況が把握できれば、一般の方もデマやうわさなどに惑わさせず、冷静になれるのではないでしょうか？
必要な情報を適宜開示していくのも危機管理能力ですし、ＰＲの基本「組織と社会あるいは公衆との良好な関係づくり」につながるのではないでしょうか。(編：三浦）